情報I「情報社会と法規」練習問題と解説

情報には、形がない（無形性）、人に渡しても自分の手元から消えない（残存性）、簡単にコピーできる（複製容易性）、あっという間に広まる（伝播性）という特性があります。この4つがあるからこそ、一度インターネットに公開した情報は完全に回収できません。SNSでの炎上や個人情報の流出がなぜ深刻なのかを説明させる問題では、この特性に触れられているかが評価の分かれ目になります。

著作権は創作した時点で自動的に発生し、手続きは不要です（無方式主義）。中身は大きく2つに分かれます。著作者人格権は作者本人の人格に関わる権利で、公表権・氏名表示権・同一性保持権を含み、他人に譲渡・相続できません。一方、複製権・公衆送信権などの著作財産権は譲渡できます。「譲渡できるか」を問う設問はこの区別を試しています。

特許権（発明）・実用新案権（物品の形状などの考案）・意匠権（デザイン）・商標権（マークや名称）の4つを産業財産権といい、いずれも特許庁に出願・登録して初めて発生します。創作と同時に自動発生する著作権とは、ここが決定的に違います。著作権とあわせた総称が知的財産権です。

個人情報とは、氏名・生年月日など特定の個人を識別できる情報です。取り扱う事業者は利用目的を明示し、原則として本人の同意なく第三者に提供してはいけません。ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得るのが難しい場合などは例外とされています。また、私生活をみだりに公開されない権利がプライバシーの権利、自分の肖像を無断で撮影・公表されない権利が肖像権です。

他人のID・パスワードを無断で使ってネットワーク経由でコンピュータを利用するなりすまし行為を禁じる法律です。他人のパスワードを不正に取得・保管・提供する行為も対象になります。ポイントは、実害が出ていなくても、侵入した時点で違法だという点です。関連して、不特定多数への広告メールを規制する特定電子メール法、プロバイダの責任範囲と発信者情報開示を定めたプロバイダ責任制限法も押さえておきます。

情報セキュリティの3要素は機密性（許可された人だけが使える）・完全性（改ざんされず正確である）・可用性（必要なときに使える）で、頭文字からCIAとも呼ばれます。脅威としては、技術ではなく人の心理の隙を突くソーシャルエンジニアリング（肩越しの覗き見、管理者を装った電話など）、実在する組織を装って情報を入力させるフィッシングがあります。対策の基本は、ソフトウェアを最新に保つこと（サポート終了後の利用は更新プログラムが提供されず危険）、パスワードを使い回さないこと、多要素認証を使うことです。

情報技術を使える人と使えない人の間に生じる格差がデジタルデバイドです。年齢・地域・所得などが要因になります。これに対し、年齢や障害の有無によらずできるだけ多くの人が使えるように最初から設計する考え方がユニバーサルデザインで、あとから障壁を取り除くバリアフリーとは出発点が異なります。また問題解決の流れは、問題の発見 → 分析 → 解決策の立案 → 実行 → 評価 → 改善。評価と改善を繰り返して質を高める点まで書けると得点になります。